桜井市議会 2021-03-10
令和３年第１回定例会（第３号） 本文 開催日：2021年03月10日
2021年03月10日：令和３年第１回定例会（第３号） 本文 ▼最初の
ヒット発言へ（全 0 ヒット） ◯議長（我妻 力君） ただいまより本日の会議を開きます。
日程第１、これより一般質問を行います。
通告順により質問を許します。───１４番
土家靖起君。
◯１４番（
土家靖起君）（登壇） おはようございます。
私は、次の２点について、市長及び教育長のお考えをお聞きいたしたいと思います。
１点目でございますが、
新型コロナウイルスの
ワクチン接種についてであります。
新型コロナウイルス感染症の猛威により、２月２３日現在、全国の
陽性者数は、累計で４２万６，４５６人、亡くなった方は７，５２９人に上ります。また、２月２０日時点で解雇や雇い止めの予定がある労働者は、既に解雇、雇い止めされた者を含め、全国で８万７，４５０人にも及び、社会経済にも大きな不安と提供がもたらされております。
年末来の第３波はピークを過ぎたものと思われますが、
変異ウイルスによる流行も考えられることから、まだまだ予断を許さない状況が続くものと思われます。
そのような中、政府は、国民の安心のため、また、流行収束の第一歩として、国民への
ワクチン接種を進めております。アメリカの
製薬大手ファイザー社製の
ワクチンについて、その第１便が２月１２日午前、成田空港に到着し、同日、
厚生労働省薬事・
食品衛生審議会の専門部会で承認が了承され、その後、国内初の
新型コロナウイルスワクチンとして、
厚生労働省により正式に承認がなされました。２月１７日からは、
国立病院機構などの
医療従事者から
先行接種がされているところであります。
今後、予定をされております６５歳以上の高齢者、基礎疾患を有する方や
高齢者施設等において利用者に直接接する職員、そして、１６歳以上の一般の方への
ワクチン接種について、桜井市においても準備に遅れが生じないよう、１月２５日に
ワクチン接種の
推進チームが立ち上がり、２月１日付で
ワクチン接種に係る補正予算の専決処分も行われました。しかしながら、準備もなかなか進んでいないのではないかと懸念をしているところでございます。
そのような状況ではありますが、桜井市における
ワクチン接種場所の候補地、
集団接種に出向くことが困難な市民への対応、接種に必要な
スタッフの確保などは、現時点においてどのような検討を行っておられるのか、その内容について、市長にお聞きをいたしたいと思います。
２点目でございますけれども、
市民会館を含む老朽化している
公共施設の対応、及び、
市民会館と
中央公民館の今後の在り方についてであります。
市民会館、
中央公民館は、昭和５６年４月に開設され、芸術・文化の拠点として、市民はもとより、多くの県民に親しまれ、様々な芸術・文化活動が行われてまいりました。
そのような中、今回の
建物耐震診断の結果において、建物の
耐震性能を表しますＩｓ値が、
市民会館では最小値０．１９、
中央公民館で最小値０．３５ということでありました。一般的には、震度６強から７程度の規模の大
地震発生時に安全であると考えているレベルが０．６以上、多数の者が利用する建物では０．７５以上が必要であるとのことでございますので、基準を大きく下回る非常に厳しい結果であったと認識をいたしております。
市民会館につきましては、第２次
行財政アクションプランに基づき打ち出された一時休館という方針を乗り越えてきたという経緯があるがゆえに、今回の結果は誠に残念ではありますが、全国各地で
地震災害が発生し、
東南海地震や
奈良盆地東縁断層帯による地震が予想される中、当面の間、休館となることは致し方のないことと理解をいたします。
また、
中央公民館につきましては、
社会教育法第２０条で規定された施設であり、住民の教養の向上、健康の増進、情操の純化を図り、生活文化の振興、社会福祉の増進に寄与することを目的とした、なくてはならない施設であると認識をしており、継続して開館していくことは、一定評価もいたしているところでございます。
しかしながら、昭和５６年度より前の旧
耐震基準に基づく建物であるにもかかわらず、なぜ
耐震診断が今となったのか。もっと早い段階で
耐震診断を行っておれば、違う対策が取れたのではないかとも考えますが、
耐震診断が今となった理由を市長にお聞きをいたしたいと思います。
また、
地震災害に備え本庁舎が新しくなるわけでありますが、同じ敷地内のすぐ横には、倒壊のおそれのある建物が残されるということになり、今後の在り方についての結論を早急に出すことが求められます。
市民会館を含む、老朽化している
公共施設の対応、及び、
市民会館と
中央公民館の今後の在り方について、どのようなお考えをお持ちか、この点については、教育長のお考えを併せお聞きいたしたいと思います。
◯市長（
松井正剛君）（登壇） １４番
土家議員の１点目、市における
ワクチン接種場所の候補地、
集団接種に出向くことが困難な市民への対応、接種に必要な
スタッフの確保などは現時点でどのような検討を行っているかについてのご質問にお答えをいたします。
市が確保を進めております
集団接種の会場の要件として、接種が可能な広さを確保していること、会場の移動については、段差なく、移動が可能であること、接種に来られる市民の駐車場を確保できることを選定要件といたしております。その有力な候補として最終調整を進めておりますのが、市休日
夜間応急診療所、
市立図書館と
桜井木材協同組合の施設である「あるぼーる」
イベントホールの３会場であります。
しかしながら、
集団接種の会場へは移動手段が必要な場合が多く、
自家用車等のほか、
バスや
タクシー等の公共交通を利用していただかなければならないことも認識をいたしております。
そこで、７５歳以上の高齢者に対しては、
バスやタクシーに利用可能な１，０００円を上限とした
クーポン券を配布し、ご利用いただく予定となっております。あわせて、市内の中山間地域には、
個別接種を受けることができる医療機関がない地域もございますので、このような地域には、先ほどの３つの会場以外に、
公共施設等を活用した
集団接種会場を別途設けることができないか、
市医師会と調整を進めているところであります。
また、このような会場を開設することになりましたら、市職員はもちろんのこと、医師、看護師の協力なしには進めることができません。現在、必要な
スタッフについては、
市医師会等とも調整をしながら、医師、看護師の確保を進めるとともに、市の
新型コロナウイルス対策本部を通じて各部局から市職員に指示しているところであります。
具体的には、供給される
ワクチン量が確定してまいりましたならば、
集団接種会場の接種の規模も明らかになってまいりますので、規模に合わせた
スタッフが準備できるよう、人員配置の計画も併せて進めてまいりたいと考えております。ご理解よろしくお願いをいたします。
次に、２点目の
市民会館を含む老朽化している
公共施設の対応についてと、
市民会館と
中央公民館の今後の在り方についてのご質問にお答えをいたします。
初めに、私のほうから市全体の
公共施設の状況についてご説明をさせていただきます。
本市の
市有施設は、令和２年４月１日現在で、
上水道施設を含み、１８９の施設があります。このうち、昭和５６年５月以前に建築されました旧
耐震基準の施設が７１施設、また、昭和５６年６月以降に建築されました新
耐震基準の施設が１１８施設となっています。
これまでの桜井市における旧
耐震基準の施設への対応といたしましては、まずは、
子どもたちの安心安全のため、学校の
耐震化等を最優先に取り組んでまいりました。その内容ですが、平成２０年から２２年度にかけまして、国の補助金や当時の
臨時交付金の最大限を活用し、旧
耐震基準の小中学校におきまして
耐震診断を行い、建て替えや
耐震補強を行いました。
次に、老朽化が著しい旧
学校給食センターにつきましても、平成２２年度に
耐震診断を行った結果、大規模な改修等の必要が判明しましたので、
ＰＦＩ方式により、平成２９年度に新
給食センターをオープンいたしました。
次に、平成２４年度には、旧
耐震基準の幼稚園・保育所の
耐震診断を行い、２６年度には第１保育所、２８年度には
桜井西幼稚園の
耐震補強を完了いたしました。
また、平成２６年、２７年度には、公営住宅の
耐震診断を行いました。また、平成２８年度には、
まちづくり連携協定に基づき、県の旧
桜井総合庁舎の大
規模改修、
耐震補強を行い、子育て・医療・福祉・保健の新拠点として、桜井市
保健福祉センター「陽だまり」を整備いたしました。
さらに、旧消防署の耐震性が不足しておりましたので、消防の広域化後、
広域消防組合と連携し、新
耐震基準である
桜井土木事務所の大
規模改修を行い、新消防署として整備することにより、耐震性への対応を行いました。
また、旧
焼却施設の老朽化が進行し、地震などによる施設の崩壊と煙突の倒壊等を防ぐため、平成２９年、３０年に解体工事を行いました。
そして、現在建設中の新庁舎につきましては、平成２０年度に現庁舎の
耐震診断を行い、耐震性が不足している結果は出ていましたが、当時、庁舎は一番最後にと考えており、まずは他の施設の耐震化を優先して行う方針といたしておりました。
しかしながら、平成２８年に発生した
熊本地震において、
災害対策本部、災害の拠点となるべき
市庁舎等に甚大な被害が生じ、
市民生活に大きな影響が出ました。そのため、国では新たに
市町村役場緊急保全事業を創設して、庁舎の建て替え・耐震化を促し、そのことから、本市では、市民の安心安全のため、防災の拠点としての新庁舎の建設に至りました。
これらの結果、
耐震補強が済んでおります旧
耐震基準の施設及び新
耐震基準の施設は、全施設の約６７％になります。
なお、
議員お尋ねの本市の
市民会館、
中央公民館につきましては、旧
耐震基準と新
耐震基準のはざまにあり、旧
耐震基準の施設の中でも比較的新しい建築年度でありました。また、旧
耐震基準の
市有施設の中でも、
延べ床面積が大きく、不特定多数の方が利用される施設のため、影響が大きい施設でもあります。
県内のホールや
文化会館等の
耐震診断もほぼ実施されており、その診断結果を受け、利用者の安心安全のため、閉館等を行われている施設もありましたので、他市の状況も踏まえ、今回、利用者の
安心安全確認のため、
耐震診断を行いました。
このように、旧
耐震基準の施設につきましては、今後の施設の
在り方等を考慮しながら、ＦＭの観点を踏まえ、順次、
耐震診断を行っているところであります。ご理解よろしくお願いを申し上げます。
以上でございます。
◯教育長（上田陽一君）（登壇） １４番
土家議員の２点目、
市民会館と
中央公民館の今後の在り方についてのご質問にお答えをいたします。
今年度実施をいたしました
耐震診断の結果、
市民会館は、Ｉｓ値の目安が０．３未満に当たります。大規模な地震の振動及び衝撃に対して、倒壊または崩壊する危険性が高いとされるとともに、非構造部材である
つり天井や
シャンデリアが、地震の揺れにより破損、また落下の危険性が高いというふうに判定をされました。
さらに構造的にも、１つの大きなホールで構成をされており、
地震発生時の
つり天井や
シャンデリアの落下に対して、
安全対策を取ることは非常に難しく、やむを得ず一時休館することといたしました。
一方、
中央公民館は、Ｉｓ値の目安が０．３以上０．６未満という範囲に当たり、大規模な地震の振動及び衝撃に対して、倒壊し、または、崩壊をする危険性がある建物であるというふうにされ、建物の形状がＬ字形状であり、中でも下層の部分が
ピロティーとなっております
教育委員会棟の危険性が高いとされております。
公民館棟につきましては、会議室が多く、壁の多い構造となっており、また、
市民会館のような大きなホールや、落下の危険性があるような
つり天井等がありません。このことから、
地震発生時の
安全対策としまして、
地震対応マニュアルや
避難経路等を策定し、これを遵守していただくことで、安全性を確保しながら、継続して開館していくことといたしました。
両施設の今後につきましては、現在立ち上げております両施設の
在り方検討プロジェクトチームにおいて、しっかりと検討してまいりたいというふうに考えております。ご理解を賜りますよう、よろしくお願いいたします。
◯１４番（
土家靖起君） ２点についてお聞きしたわけでございますが、１点目の、まず、
コロナウイルスの
ワクチンについてでございますけれども、この接種につきまして、昨日も代表質問で
工藤将之議員のほうからもいろいろとご質問されたわけでございますけれども、若干ダブっておる点についてはお許しをいただきたいと思いますが、この点について、多くのデマや信用のできないような情報などがあふれておるわけでございまして、市民の方々への不安や混乱を避けるために、市として正確な情報の発信に対して、どのような取組みを考えておられるのか、この点について市長にお尋ねいたしたいと思います。
◯市長（
松井正剛君）
土家議員の再度の質問にお答えをいたします。非常に大事な問題であります。
ワクチン接種に関する正確な情報を発信し、接種をする際の判断材料としていただきたいと考えております。国や県からの情報、市からの接種に関する具体的な情報については、
市ホームページやツイッター、
安心安全メール、並びに、広報「わかざくら」、自治会の回覧などにより情報を発信させていただきます。さらに、市民に個別送付する接種券に同封する接種に関するご案内により、接種できる場所や予約方法などもお伝えをさせていただきたいと考えております。ご理解よろしくお願いいたします。
◯１４番（
土家靖起君） これも部長にお尋ねしたいと思うんですが、県が設置しております
接種推進班との連携状況について、具体的にお聞きいたしたいと思います。
◯すこやか暮らし部長（
村嶋和美君） ただいまのご質問にお答えいたします。
２月１日に奈良県に設置されました
ワクチン接種推進班とは、接種に関する情報提供や
医療機関等との調整を行っております。国からの情報が限定的であることは県も同様で、市町村への支援が困難であることも理解をしております。今後、
ワクチンの配分量の調整や
補助金申請等につきましては、県と市との連携が必要であり、接種に関する県のリーダーシップは必須であると考えております。このようなことから、今後も定期的に実施される予定の県と市町村とのウェブによる連絡会をうまく活用いたしながら、市民への接種が円滑に進められるよう、引き続き連携を進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯１４番（
土家靖起君） 桜井市では、いつから接種が開始される見通しになっておるのか、また、
ワクチンが市に届くのはいつ頃になるのか、この点につきましても、部長のほうからお尋ねいたしたいと思います。
◯すこやか暮らし部長（
村嶋和美君） 現在、国及び県から示されております、高齢者への接種に係る
ワクチンは、４月５日の週から１９日の週まで、３つのクールに分かれて出荷され、桜井市には計４００人が２回接種できる
ワクチンが供給される予定です。
また、４月２６日の週には、全国の市町村に１箱ずつ、９７５回の
ワクチンが供給されることになっております。よって、この段階では、高齢者全体の約４％が接種できる量しか確保できず、５月のゴールデンウイーク以降に接種の開始を予定しており、
ワクチンの供給量に合わせて徐々に進めていくこととしております。
以上でございます。
◯１４番（
土家靖起君） そうしたら、
ワクチンを打ったら、接種したら、陽性にならないのかどうか、この点についてはいかがですか。
◯すこやか暮らし部長（
村嶋和美君） ただいまのご質問にお答えいたします。
厚生労働省によりますと、今回承認されました
ファイザー社製の
ワクチンは、開発中の
ワクチンを投与した人が、投与してない人よりも、
新型コロナウイルス感染症に感染した人が少ないとの結果、または中間結果が得られていると発表されております。感染症の発症を抑制する効果はあるものと考えられております。ただし、感染症を予防する効果は評価されておりませんので、引き続きマスクを着用するなどの基本的な
感染予防対策は必要であると考えております。
以上でございます。
◯１４番（
土家靖起君） そうしたら、効果はどのぐらい続くんですか。
◯すこやか暮らし部長（
村嶋和美君）
厚生労働省によりますと、
ワクチンの臨床試験や接種が始まってからの時間があまり経過していないことから、現段階で効果の
持続期間については明らかになっておりません。今後、国などから情報が出ましたら、
持続期間について明らかになった場合は、速やかに市民にお伝えしていきたいと考えております。
以上でございます。
◯１４番（
土家靖起君） 私、お聞きしているのは、
ファイザー社に限っての接種の件でございますので、そしたら、１回か２回でよいのかどうか、毎年打たなければならないかどうか、この点についてはいかがですか。
◯すこやか暮らし部長（
村嶋和美君） この件につきましても、先ほどのお答えの続きになりますが、現段階で
ファイザー社製の
ワクチンの
持続期間ははっきりしておりませんので、再度の
予防接種の必要があるかどうかにつきましても、現段階では明らかになっておりません。
以上でございます。
◯１４番（
土家靖起君） 続いてお聞きしますが、変異株については、効果があるのかどうか、その点はいかがですか。
◯すこやか暮らし部長（
村嶋和美君）
厚生労働省によりますと、
ファイザー社製の
ワクチンは変異株の
新型コロナウイルスにも作用する抗体がつくられたという実験の結果も得られておりますので、変異株にも効果があるものと考えております。
以上でございます。
◯１４番（
土家靖起君）
不妊治療中でも、接種されても大丈夫かどうか、いかがですか。
◯すこやか暮らし部長（
村嶋和美君）
日本生殖医学会では、昨年の１２月１６日時点の
アメリカ生殖医学会の見解といたしまして、
不妊治療を受けている者や妊婦は、適正基準に従って
ワクチン接種を奨励されるべきものであり、また、２回目の接種が完了するまで
不妊治療を見合わせる理由もないとの見解を発信されています。
しかしながら、
不妊治療中の方につきましては、主治医と十分相談していただき、接種によるリスクとベネフィット、効果と副反応につきまして十分理解をした上で判断していただく必要があると考えております。
以上でございます。
◯１４番（
土家靖起君）
ワクチンの保存期間は、どれぐらい考えておられますか。
◯すこやか暮らし部長（
村嶋和美君）
ファイザー社製の
ワクチンは、温度管理が重要でありまして、
マイナス９０度から
マイナス６０度の超
低温冷凍庫、ディープフリーザーでの保存で、製造から６か月、また、
マイナス２５度から
マイナス１５度の管理で、最長１４日間の保存が可能であります。解凍後は、２度から８度の冷蔵庫で管理できる期間が５日間となっております。
以上でございます。
◯１４番（
土家靖起君） 年齢によって効果は異なるのかどうか、その点はいかがですか。
◯すこやか暮らし部長（
村嶋和美君） 現時点で接種の年齢による評価は発表されておりません。
ファイザー社製の
ワクチンは、１６歳以上が薬事承認の対象となっており、
予防接種法に基づく公費での接種は、接種日におきまして１６歳以上であることが、接種の要件となっております。
以上でございます。
◯１４番（
土家靖起君） 治療薬ができるのはいつ頃か、その辺の情報は入っておるんですか。
◯すこやか暮らし部長（
村嶋和美君） ただいまのご質問にお答えいたします。
厚生労働省によりますと、
新型コロナウイルス感染症の治療薬といたしまして、昨年５月７日に特例承認されましたレムデシベルを含む３種類が認められております。また、承認申請中のアビガンなど、既存の治療薬で
新型コロナウイルス感染症の症状への
治療効果が期待できる薬を
新型コロナウイルスの治療薬として実用化するため、その
治療効果や安全性を検証するための治験や臨床研究が進められておりますが、その具体的な承認時期などは、まだ示されておりません。
以上です。
◯１４番（
土家靖起君） ありがとうございます。今後、
接種会場での
感染症対策、密を避けるための準備、また、暑い夏の時期での
接種環境の整備について、どのようなことを考えておられるのか、また、接種が始まる前に、桜井市でも
医療従事者、あるいは、
市職員等が参加されます模擬訓練を実施する予定というふうに聞いておりますが、改めてこの点についていかがですか。
◯市長（
松井正剛君）
土家議員の再度の質問にお答えします。
集団接種の会議におきましては、受付における検温やマスクの着用、会場内での
アルコール消毒液を設置するとともに、３密を避けるため，時間当たりの予約数を会場が密にならない人数に制限していきたいと考えております。
また、接種が夏場に及ぶことも想定をして、会場は
クーラーが使える会場を中心に設定をしており、
クーラーが使えない場合も、
スポットクーラー等の用意をし、必要な飲物等の用意とともに、
熱中症対策を行った上で接種を実施してまいりたいと考えております。
このようなことを具体的にイメージしておくためにも、事前の訓練は必要であると考えておりますので、
医師会等との協力を得ながら、３月２７日土曜日の午後２時から、市休日
夜間応急診療所にて接種の模擬訓練の実施を予定いたしております。この訓練で出てまいりました課題については、関係者の中で十分に検証をして、本番の市民への接種の際には円滑に実施できるよう、万全を期してまいりたいと考えております。よろしくお願いいたします。
以上でございます。
◯１４番（
土家靖起君） ありがとうございます。２月から始まりました
医療従事者への
ワクチン接種でありますけれども、市民６５歳以上の高齢者には４月以降の接種とされております。２月には、
ワクチンを担う河野行政改革大臣の報道といたしましては、６５歳以上の高齢者には
ファイザー社製１種類の
ワクチンを使用するということでございました。新たな方法で短期間に開発された
ワクチンでありますので、約９５％の有効性とともに、副反応など、接種に対して不安に思う高齢者、市民の方も多いと思われるわけでございますが、市長自身、どのタイミングで、段階で接種されると思っておられるのか、その点はいかがですか。
◯市長（
松井正剛君） 再度の質問にお答えをいたします。
私自身も６５歳以上の高齢者向け接種の該当者となっております。自宅に接種券が送付されましたら、まず、接種予約の状況を確認したい、そのように考えております。そして、接種状況が低調ならば、私自身で接種の安全性、有効性をアピールする必要があると考えますので、予約の上、早期に接種を受けたいと考えております。そんなときは１番にでも手を挙げて行きたいなと思います。そして、予約状況が好調であれば、市民の安心安全を最優先に考え、予約状況の推移を確認しながら、適切な時期に予約をして接種を受けようと、そのように考えております。
以上でございます。
◯１４番（
土家靖起君）
ワクチン接種、市長はそういうことで、率先して接種していくということでございますが、
ワクチン接種をめぐって、身近な医療機関で受けられる個別方式の検討もなされておるわけでございまして、現に桜井市もそういう方向に向けられたということもお聞きいたしております。桜井市としては、現時点において、
集団接種と
個別接種、それぞれの利点と課題について、どのように捉えられておるのか、この点につきましては、部長のほうからお答えいただきたいと思います。
◯すこやか暮らし部長（
村嶋和美君） ただいまのご質問にお答えいたします。
集団接種は、短時間で多くの人の接種が可能であり、
個別接種は、被接種者の健康状態を把握しているかかりつけ医による接種が可能であり、自宅から近い診療所等を選ぶことができるというメリットがあります。
一方、
集団接種では、接種の日時が限定的であるなどのデメリットがあり、
個別接種では、診療所等の意向により接種が受けられないことが考えられます。
このようなことから、なるべく円滑に接種できるよう、個別と集団の接種をうまく組み合わせること、接種ができる医療機関となってもらえるように働きかけるなど、接種を希望する人がきちんと接種を受けていただけるように準備を進めてまいります。
以上です。
◯１４番（
土家靖起君） 国では、接種のスケジュールとして、４月以降、６５歳以上の高齢者、次に基礎疾患のある人、高齢者施設などの従事者、そして、６０歳から６４歳の方、その後、６０歳未満の方の接種を予定しているということでございます。市民全ての方の接種につきましては、めどとして９月末までにとのことでありますけれども、
ワクチン供給量の関係もあり、期間内の接種につきましては、スケジュール的にも厳しい状況も予想されます。
そこで、それぞれの市民の方の人数と、接種期間の延長も予測されますので、その場合の医師等の確保、市職員の体制、予算、財源等について、市長にお尋ねいたしたいと思います。
◯市長（
松井正剛君） 再度の質問にお答えします。
本年１月末現在、６５歳以上高齢者は１万８，６００人、６０歳から６４歳の方は３，６９３人、接種が可能な１６歳から５９歳の方は２万１，４４７人であります。うち高齢者を除く基礎疾患を有する方、
高齢者施設等の従事者は、実数をつかむことが難しいため、国が統一的に用いる算定割合を掛けますと、前者が３，５４５人、後者が８４４人と推計されます。
次に、今回の接種期間は、令和４年２月２８日までとなっており、医師や看護師の確保については、引き続き医師会と調整を進めてまいります。また、市職員についても、
新型コロナウイルス対策本部での決定を受け、各部局から応援体制を引き続き進めてまいりたいと考えております。
また、接種に係る予算につきましては、国が１００％補助することとしておりますので、１０月以降も、接種に必要な経費は、遅滞なく県を通じて予算を確保し、市民への接種を進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯１４番（
土家靖起君） 市民の安全のためにも、しっかりと対応していただきたいと思います。
また、病院へ入院されている方、あるいは介護施設等への入所者、在宅での要介護者など、接種場所へ行けない方、要配慮者の方への接種につきましては、どのように考えておられるのか、この点につきましては、部長のほうからお答えいただきたいと思います。
◯すこやか暮らし部長（
村嶋和美君） ただいまのご質問にお答えいたします。
長期入院をされている方、介護施設等への入所者につきましては、その施設におきまして、嘱託医により接種が実施されるものと考えております。また、自宅での要介護者等につきましては、かかりつけ医等の診察往診による接種が進められるものと考えております。
以上でございます。
◯１４番（
土家靖起君） 今お答えいただきましたように、要配慮者へのきめ細かな対応をぜひお願いいたしたいと思います。
さらに、国では、マイナンバーによります接種管理、ひもづけを行うとしています。これはどのような内容か、また、市のシステムであります健康カルテとの連携については、どのようになるのか、この点についてお尋ねいたしたいと思います。
◯すこやか暮らし部長（
村嶋和美君） ただいまのご質問にお答えいたします。
国が開発を進めております
ワクチン接種記録システムは、接種者の接種状況を記録することを主とするシステムです。
予防接種法などを根拠といたしまして、
予防接種の対象の把握や
予防接種の記録等、
予防接種の実施に関する事務におきまして、マイナンバーの利用が可能となっております。
このシステムを利用することにより、引っ越し等により２回の接種を異なる自治体で接種する場合、転出元での接種実績を転入先でも正確に把握することが可能です。
ただし、市民の情報は、国や他の自治体から閲覧することができないシステムづくりとなっております。現在、国のシステムが開発中であり、これに合わせた市のシステム改修はその後となります。具体的なシステムの開始時期は示されておりませんが、市民への接種が始まった際には、不都合が生じないよう、同じシステムを利用している県内の市町村とも情報共有しながら、市としても情報を確保してまいります。
以上です。
◯１４番（
土家靖起君） 接種漏れなどないようにお願いいたしたいと思います。
今、製薬会社や某大学でも国産
ワクチンの開発を進めているとの報道もなされております。既に実験のための接種も始まっているとの報道もありまして。一日も早く実用化が待たれるところでございます。
また、
ワクチン接種は、あくまでも申請、希望される方への接種となりますが、
変異ウイルスの出現など、専門家の話として、接種したからといって、すぐに以前の生活に戻れるという考えには否定的と言われております。そのため、
新型コロナウイルス感染症は、ある程度長期戦になるものと考えられます。やはり、特効薬ができるまでの間、今後もマスクの着用や手洗い、３密を避けるといった対策、
感染症対策は必要不可欠であるとされております。
市長として、今後も対策の継続、予算措置などについての考え方について、お尋ねいたしたいと思います。
◯市長（
松井正剛君） 再度の質問にお答えをいたします。
来年度も基本的な感染症予防対策を実施するため、今議会に議案として提出させていただいております
臨時交付金を活用し、市庁舎や
公共施設、学校施設などにおいて
アルコール消毒液を設置するなどの
感染症対策を継続してまいりたいと考えております。仮に新型コロナ
ワクチンの接種が済んだとしても、感染症に感染しないというわけではありません。また、接種による効果は、感染症を発生しない、重症化しにくいということが評価されたものであり、国から承認された治療薬も、現在のところ限定的であります。このようなことから、引き続き、市民の皆さんへも基本的な感染症予防対策をお願いし、このような対策に必要な予算は、今後も措置してまいりたい、そのように考えております。万全を期してまいりたいと思っております。
以上でございます。
◯１４番（
土家靖起君） 市民の安心安全のためにも、
ワクチン接種に遅れが生じないよう、このことについては強く要望いたしておきたいと思います。
次に、２点目の
市民会館に関わる、耐震に関わる問題でございますが、さきに答弁をいただきました。続いて、私は、耐震化できていない施設の対応について、どのようにお考えか、この点について、市長にお尋ねいたしたいと思います。
◯市長（
松井正剛君） 再度の質問にお答えをいたします。
公共施設の更新や大
規模改修等の事業には大きな財政負担が伴い、その後の行財政運営にも影響いたします。そのため、
耐震診断、耐震化、長寿命化については、財政状況も勘案しながら、今後ファシリティマネジメントの観点である
公共施設の総量縮減、最適化、有効活用、質の見直しも踏まえながら、市民の皆さんの安心安全のため、今後適切に検討して対応してまいりたい、そのように考えております。
以上でございます。
◯１４番（
土家靖起君） この
耐震診断につきましては、私もこの議会で、平成２０年、２００８年に、６月議会だと思いますけども、中国の四川省の大地震が、マグニチュード８という強度の地震がございまして、それを受けて、日本政府も地震対策の改正をなされました。震災に対する小中学校の
耐震補強をするということで、Ｉｓ値３以下については、直ちに特例で、２年前倒しでやるということでなりました。ちょうどそれが、私がここで申し上げたときは２０年の６月議会だったと思います。６月１４日だったと思いますけども、震災があったのは、５月１２日です。中国の、５月の、２０００年の。そういうことで一気に、一番先に、桜井小学校の耐力度点数は、そのときは５，０００点を下回っておりましたものですから、耐力度点数５，０００点以下につきましては、倒壊のおそれということで、真っ先に桜井小学校を全面改築と、質問をさせていただきました。２０年に予算化されて、続いて２１、２２年ということで、３か年で竣工したという経過がございました。そのときも、１８年度からその話を申し上げておって、２０年にそれから始まり、小学校、そして東日本大震災、そして、
熊本地震等々の震災があったわけでございますので、今回も、私は、今後市長として、そういう早い時期に、先ほど答弁いただきましたけど、早い段階で、何で、様々な検討もされてきたけど、
市民会館、改めてそういう思いもいたします。今後、そういうことも踏まえて、市長として、今回議題になっております
市民会館をどのようにしたいのか、その将来展望について、市長のお考えをお聞きいたしたいと思います。
◯市長（
松井正剛君）
土家議員の再度の質問にお答えをいたします。
今、
土家議員が平成２０年に質問されたというそのとき、桜井市、財政状況が非常に厳しい中で、赤字決算を出していたときであったと思いますが、そのときにもかかわらず、小・中学校の耐震化、全力を尽くしてやっていただいたなというふうなことは思っておりますので、敬意を表したいなと、そのように考えているところであります。
桜井市は、日本の文化の発祥の地であり、
市民会館は、その桜井市の文化の拠点として大変重要な施設であると私も承知をいたしております。それだけに、このような
耐震診断結果が出たことは、誠に残念である、そのように思っております。今回の一時休館の決定は、市民の安心安全を第一に考えてのやむを得ないものであると、そのように思っております。
今後は、財政状況を見極めながら、将来には必ず再開できるよう、対策を検討してまいりたいと考えております。そのためにも、令和３年度予算より、指定管理料の差額については、
市有施設最適化整備更新基金積立金に積み立てて、将来に備え、できるだけ早く再開できるよう取り組んでいきたい、そのように考えております。
そして、昨日の答弁においても、その意気込みを申させていただきましたが、
市民会館については、将来必ず再開できるように、そして、
中央公民館については、できるだけ早い時期にリニューアルも含め、施設の在り方、改修の方向をプロジェクトチームで検討し、決定をしてまいりたい、そのように考えております。
以上でございます。
◯１４番（
土家靖起君） 今、市長の素直な、率直なお気持ちをお聞かせいただいたわけでございますが、特に
市民会館では、利用できない期間、行事など、その代替施設について、どのように対応されようとしておるのか、この点については、教育委員会のほうでお聞きしたいと思います。
◯教育委員会事務局長（薮内誠一君） ただいまのご質問にお答えいたします。
市民会館の代替施設としましては、一般の利用者に対しましては、市内外の施設をリストアップして紹介するなどの対応をしてまいりたいと考えております。また、例年、
市民会館で実施している市の行事につきましては、
市民会館と同規模の代替施設が市内にはないことから、桜井
市立図書館の研修室などを利用して、規模を縮小した上で開催したり、成人式など規模を縮小できない行事については、総合体育館や学校の施設で開催するなど、事業計画の変更を行った上で実施したいと考えております。
以上です。
◯１４番（
土家靖起君）
市民会館も、
中央公民館もそうですけど、もっと早い時期に、段階で、もっと結果、検討がなされておれば、様々な検討も伴うことができたのではないかと思うんです。遅かったんです。
そこで、例えば
市民会館が閉館になりますと、閉館になってもどのぐらいの費用が要るのか、その点について、局長、いかがですか。
◯教育委員会事務局長（薮内誠一君） ただいまの質問にお答えいたします。
市民会館にかかります費用としましては、
中央公民館と共同管理している設備の運行管理経費、また、両施設の建物の一体的に行う法定点検、また、
中央公民館の清掃費用などの経費としまして、令和３年度に１，４６４万７，０００円予算計上をさせていただいております。
共同管理にかかる経費につきましては、現状、切り分けることは困難ですが、今回上げさせていただきました予算につきましては、大部分が
中央公民館に係るものであります。建物ごとにかかる経費としましては、
市民会館を維持するためには、消防設備点検、また、火災に関してのための機械警備等につきましては、一応６７万円程度を見込んでおります。こちらの経費につきましても、今後、必要最小限に抑えるためにも、現在、関係各所と協議を行い、精査を行っているところでございます。ご理解よろしくお願いいたします。
◯１４番（
土家靖起君） もっと丁寧な対応、説明、代替施設の紹介等を心がけていただきたいと思います。
今、局長から答えてもうたけど、一方、
市民会館、
中央公民館の耐震化、長寿命化につきましては、相当な費用が要るのではないかと考えられるわけでございますが、それぞれおおよそ、さらにどの程度費用が見込まれるか、改めてその費用捻出についてお尋ねいたしたいと思います。
◯教育委員会事務局長（薮内誠一君） ただいまのご質問にお答えいたします。
市民会館及び
中央公民館の耐震化、長寿命化に要する費用につきましては、現時点では、具体的に申し上げることはできません。今後、改修に向けた方向、また、費用等については、桜井
市民会館及び
中央公民館の在り方検討委員会、在り方プロジェクトチームにおいて検討を行ってまいりたいと考えております。ご理解のほどよろしくお願いいたします。
◯１４番（
土家靖起君） 今後、プロジェクトチームによって検討は行っていくということでございますが、耐震化とか長寿命化につきましては、相当な費用と期間がかかると思うんです。現在、
中央公民館では約４０年以上が経過して、３階の大会議室におきましては、雨漏りがひどいと聞いております。そういうことで老朽化も進んでおるわけでございますが、やはり、耐震化、補強と併せて、リニューアル工事も必要かと考えるわけでございますが、耐震化工事以外で、会議室の雨漏りなどを含め、改修が必要と思われる箇所として、教育委員会においてどの程度把握、そして、対応していこうとされるのか、この点についていかがですか。
◯教育委員会事務局長（薮内誠一君） ただいまのご質問にお答えいたします。
議員お述べのとおり、
中央公民館は築４０年を経過し、施設の老朽化が進行しております。雨漏り及び空調の不良につきましても、現在、教育委員会として把握しております。雨漏りにつきましては、その都度、防水業者に発生源を調査していただいて、修繕もお願いし、現在、激しい雨が降らないと、ほぼ雨漏りは収まっているという状況にあると聞いております。
中央公民館につきましては、今後も継続して使用していく施設でありますので、必要な修繕は、その都度検討して行ってまいりたいと考えております。ご理解よろしくお願いいたします。
◯１４番（
土家靖起君） 相当な改修も必要かと思います。まず、継続使用する
中央公民館について、利用者の利便性、安全性の観点から何らかの対応が必要と考えます。今後のスケジュールについて、教育長、いかがですか。
◯教育長（上田陽一君） ただいまのご質問にお答えをいたします。
まず、
中央公民館を継続して利用していくために、
地震対応マニュアルや避難経路の徹底、また、定期的な避難訓練の実施等、ソフト面の対応をしっかりとまずは実施をしていきたいというふうに考えております。
また、ハード面の改修の方向性、また実施時期等につきましては、プロジェクトチームのほうで、今後検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯１４番（
土家靖起君）
中央公民館では、クラブあるいはサークル活動での利用者がたくさんおられます。そのため、利用者、市民の皆さんの安全安心の確保が重要であるのは当然であります。まずは一日も早い、
中央公民館の耐震化を図って、リニューアルが望まれるところでありますけれども、この点について、市長、考え方があればちょっとお尋ねいたしたいと思います。
◯市長（
松井正剛君）
土家議員の再度の質問にお答えをいたします。
中央公民館は、生涯学習の拠点施設として、
市民会館と同様に、市にとっては大変重要な施設である、そのように考えております。また、これまでもクラブ・サークル活動など、多くの方々が継続して、非常に活発に利用されておられることもよく承知をいたしております。
特に
中央公民館は、今後も継続して使用していくことを決定した施設でもありますので、市民の皆さんの安心安全を確保するためにも、昨日の答弁においても意気込みを申させていただきましたように、
中央公民館については、できるだけ早い時期に、リニューアルも含め、施設の在り方、改修の方向をプロジェクトチームで検討し、決定をしていきたいと考えております。
以上でございます。
◯１４番（
土家靖起君） 最後に、市長がただいまお答えいただいたように、できるだけ早い時期に、リニューアルを含めて、改修の方向を決定していくということでございます。特に
市民会館につきましては、今、１，２０６ホールになっておりますけれども、今後、早い時期に、あの状態ではなしに、やはり、音楽ホール的な、４、５００程度のホールをぜひ検討していただき、安心安全のために早期に検討していただくことを申し上げまして、質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
◯議長（我妻 力君） ただいまより１１時１０分まで休憩します。
○午前１０時５７分休憩
○午前１１時１０分再開
◯副議長（金山成樹君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
私、議長に代わりまして議事を進めさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
引き続き、一般質問を行います。
通告順により質問を許します。───２番小西誠次君。
◯２番（小西誠次君）（登壇） 日本維新の会、小西誠次でございます。議長のお許しをいただきましたので、私からは３点質問させていただきます。
１点目は、今後のウイルス対策についてであります。
一旦は収まったかのように思われたコロナの猛威は、再び吹き荒れることは日々の生活での感染対策、生活苦の深刻さの声が数多く訴えられることから、お分かりだと思います。
日本だけでなく、世界中でコロナ禍対策に追われていますが、感染症の脅威はコロナ禍だけではないと言われています。今、国がカーボンニュートラルを推進する中、世界的課題の温室効果ガス増加が引き起こす気候枠組み変動ですが、２０２０年は観測史上最高の平均気温であったことが判明しました。産業革命前と比べると１．２５度上昇していることも明らかになり、地球温暖化の加速による気候危機の被害も既に出始めています。
今、世界の科学者たちが最も懸念しているのが、シベリアなどの永久凍土の融解が止まらなくなることです。永久凍土と言われる１万年以上昔の凍土が溶け出しています。この凍土に閉じ込められている様々な細菌、ウイルスも拡散されているようです。この拡散されている細菌、ウイルスに対する抗体を持たない現代人は、新たな感染症リスクにさらされています。この将来に起こり得る感染症リスクに備えるためにも、温室効果ガス排出削減に取り組むことと、コロナ禍対策を万全に行い、あらゆる種類の
感染症対策の体制を構築していくことが必要であります。
そこで、最初に、永久凍土の融解が引き起こす未知の細菌、ウイルスの拡散に対する危機意識についてお尋ねいたします。
２点目は、コロナ
ワクチン接種についてであります。
２月１７日、
医療従事者を対象とした
新型コロナウイルスワクチン接種が全国の医療機関で始まり、国内で初めて承認されたアメリカの大手製薬会社、ファイザーの
ワクチンは、１７日以降、およそ４万人の
医療従事者を対象に、全国の１００か所の病院で先行して接種が始まりました。
ワクチン接種について知っておくべきことは、接種が受けられる時期、接種回数と接種の間隔、接種の対象者、受ける際の接種順位、接種が受けられる場所、接種を受けられるための手続、接種の費用、接種を受ける同意、接種を受けた後に副反応が起きた場合の措置などがありますが、そこで、現状での桜井市民のコロナ
ワクチン接種を受けることで決定していることについてお尋ねいたします。
また、個人接種と
集団接種の２つに大別されますが、その２つの特徴を明らかにして、桜井市はどれを前提に取り組んでいくのか、接種場所をどのような場所、施設で行い、医師会とどのように連携して迅速に進めていくのか、お尋ねいたします。
次に、３点目は、環境対策についてであります。
先ほども申し上げましたが、温室効果ガス増加による気候枠組み変動は、世界中の大きな課題となっています。桜井市の総合計画の第５章には環境という項目があり、桜井市行政の重要な環境行政を運営するのは環境部となっています。そこで、桜井市としての温室効果ガス削減について、基本指針と重点施策についてお尋ねいたしまして、壇上からの質問とさせていただきます。
◯市長（
松井正剛君）（登壇） ２番小西議員の１点目、今後のウイルス対策についてのご質問にお答えいたします。
議員ご指摘のように、これまで国や様々な研究機関等で解明されていないようなウイルスによる感染症が国内で蔓延した場合には、社会に大規模な混乱が生じ、多くの国民の命が危険にさらされることは明白であります。そして、議員がお述べいただきましたように、現在は、私たちの社会活動の大きな変化により、これまで想像もできなかったような危機的な事態が起こることも考えられると思っております。その１つとして、未知なるウイルスによる感染症は、これまでも幾度となく私たちの生活を脅かしてまいりました。しかし、そのたび、私たちの先人は、大きな犠牲を払いながら、それらの感染症を克服してきたことも事実であり、その成果が現在の保健衛生体制や医療体制、
予防接種制度であると考えております。
本市では、今まで経験したことのない
新型コロナウイルス感染症への対応といたしまして、昨年の２月以降、全国における感染者の広がりに対し常に危機感を持って、早期に対策本部を立ち上げるとともに、市内の保育所や学校、幼稚園のほか、
公共施設についても一斉臨時休業するなど、迅速に対応してまいりました。そして、感染拡大防止に関する措置と社会経済活動への影響を最小限に抑えるための対策を、感染状況を見極めながら実施をしてきたところであります。
また、感染防止の最前線では、
医療従事者の皆さんや衛生機関の方々の力強い頑張りがあり、そして、自らの生活を後回しにして各種の自粛要請に応じていただいた事業者の方々やその関係者のご理解とご協力もございました。こうした活動は、まさにこれまでに経験のないウイルス感染症への危機意識を行政も市民のほとんどの方々も共有していたからこその行動であると私は考えております。
いよいよ今回の
新型コロナウイルス感染症に関しまして、対策の要となる
ワクチン接種が全国で始まります。市といたしましては、国や県の情報をしっかりと把握して、
市医師会とも協力、連携して、この
ワクチン接種事業を適切かつ円滑に、そして、万全を期して実施してまいりたいと考えております。
今後も、この先の未知なるウイルスの危機に対しましても、これまでと同様に、強く危機意識を持ちながら、私が先頭に立って様々な対策に取り組んでまいりたいと考えております。ご理解よろしくお願いいたします。
次に２点目、コロナ
ワクチン接種のご質問にお答えをさせていただきます。
現在、決定しております内容については、今後の日程順に申し上げますと、まずは、３月下旬頃に、市民からの接種に関する質問や疑問にお答えをするため、コールセンターを立ち上げます。
４月に入りましたなら、国から徐々に
ワクチンが供給されることになりますので、６５歳以上の高齢者に対して、国の示しておりますおおむね４月２３日までに接種券と接種に関する案内などを個人宛てに郵送する予定をいたしております。高齢者への接種は、
ワクチンの供給される量によって異なってまいりますが、まずは高齢者施設から始めることとし、５月のゴールデンウイーク明けから順次、市内医療機関での
個別接種から開始できればと考えております。
桜井市においては、６５歳以上の高齢者１万８，６００人への接種を２回にわたり行うためには、市内医療機関で実施する
個別接種と併せて、市が会場を別途設けます
集団接種を併せて実施する必要があります。市では、現在、
集団接種会場として、市休日
夜間応急診療所、
市立図書館と
桜井木材協同組合の施設である「あるぼーる」
イベントホールの３会場を候補地として調整を進めております。
現段階で、全体の接種量を
個別接種と
集団接種でどのように配分するかは決まっておりませんが、
市医師会と調整しながら接種スケジュールを立て、医師や看護師などの医療
スタッフを確保するとともに、確実かつ円滑に市民への接種が進められるよう、しっかりとした計画づくりを進めてまいりたいと考えております。ご理解よろしくお願いいたします。
次に３点目、桜井市における温室効果ガス削減の基本指針と具体的な取組みについてのご質問にお答えをいたします。
近年の都市化の進展や生活様式の変化により、我が国は世界でも類を見ない速度で経済規模を拡大し、生活が物質的に豊かになりました。そして、石油、天然ガスなどの化石燃料や電力が大量に消費され、使い捨ての生活を当たり前のこととし、物を大切にしない風潮が生じてきました。
このような社会的背景の中で、産業、生活両面から排出される廃棄物量の増大、質の多様化、さらにはＣＯ２排出量増加に伴い、地球温暖化が進み、お述べをいただいたように、自然環境、生活環境への負荷が増大をいたしております。
一方、世界的な動きを見ますと、温室効果ガス削減への取組みが１９９７年の京都議定書、２０１５年からは先進国、途上国の多くの国と地域が参加するパリ協定に基づいて行われており、我が国もこの枠組みに参加し、低炭素社会の構築に向けて努力することが求められています。
このような地球規模的な取組の中で、本市といたしましては、地球温暖化対策の推進に関する法律第２１条の規定に基づき、平成２９年に第２次桜井市地球温暖化対策実行計画を策定いたしました。この計画では、本市自らが実施する事務事業活動に伴う環境への負荷の低減を図り、温室効果ガス排出削減への目標を達成することを目的としております。そして、平成３０年度から令和４年度の５年間を計画期間として、平成２８年度比で温室効果ガスの排出を３％削減することを目標といたしました。
具体的な取組みといたしまして、グリーンパークをはじめ、全庁的に電力や灯油使用の抑制に努め、省電力、省エネルギー型の製品の導入や、
公共施設の設計施工に努めており、とりわけ新庁舎の建設に際しましても、太陽光発電設備、ＬＥＤ照明、雨水利用設備の導入を図るなど、その製品・設備についても配慮いたしました。また、公用車についても、低燃費、低排気量の軽４輪自動車への買換えを進め、エコドライブの徹底を図っています。このほか、計画には盛り込まれていませんが、市内における一般廃棄物排出の抑制が、温室効果ガスの排出削減につながることは言うまでもありません。
最近の国の動きといたしましては、昨年１０月の菅首相が所信表明演説において宣言した政府目標を受け、政府は、去る３月２日、２０５０年までに温室効果ガスの排出量を実質ゼロにする目標を盛り込んだ地球温暖化対策推進法改正案を閣議決定いたしました。
このことを受け、本市といたしましても、今後の国、県、他の自治体の方向性を注視しながら、緑豊かな自然環境、歴史環境に恵まれた桜井市の実現に向け、さらなる取組みを進めてまいりたいと考えております。ご理解のほどよろしくお願いを申し上げます。
以上でございます。
◯２番（小西誠次君） 市長、ありがとうございます。差し迫る課題だけでなく、将来起こり得る課題を見据えた対策が必要という認識を強く持っていただきたいと思います。
次に、２回目の質問に入ります。
コロナ禍において、福島県で、２月２５日、震度６強の地震が発生し、多くの被害に見舞われました。災害とウイルス感染対策をセットで考えなければならない本市においても、温暖化の影響で、いつこのような被害に陥るか分からない。また、長年懸念されている南海トラフの脅威にもさらされている可能性も十分考えられる中、災害対策とウイルス対策を併せた取組みのお考えはないのか、お尋ねいたします。
◯危機管理監（小畑雅義君） 再度のご質問にお答えいたします。
災害が発生した場合、避難生活においては、感染症のリスクが非常に高まることとなります。そのため、災害時には、特に衛生活動が重要になると考えております。これまで国の
臨時交付金を活用し、避難所における
感染症対策として、段ボールベッドやパーテーション等の感染防止備品の備蓄を推進してまいりました。そのほか、避難所となる小学校及び中学校の体育館のトイレの全面洋式化を行って、感染症への対策を進めてきたところでございます。
今後におきましても、災害時の
感染症対策は必要不可欠であることから、引き続き取組みを進めてまいりたいと考えております。ご理解よろしくお願いいたします。
◯２番（小西誠次君） ありがとうございます。
本市においても、財源がない中、補正予算の使い道で、コロナ対策費と災害対策費の国土強靱化のセットでの対策として、今すぐのお考えはないのか、今まさに瀬戸際のこの１０年で対策を考えなければならない状況に突入しております。今後の対策と、今すぐの対策として、補正予算を使ったお考えはないのか、再度お尋ねいたします。
◯危機管理監（小畑雅義君） 再度のご質問にお答えいたします。
国土強靱化地域計画につきましては、間もなくこの３月中に策定が完了いたします。本市の国土強靱化地域計画におきましては、避難所における疫病と感染症の大規模発生によるリスクを想定しております。それらのリスクに対する対策を推進することとしております。
議員ご指摘のとおり、今後、国土強靱化対策関連予算を活用できる場合は、積極的に活用し、取組みを推進してまいりたいと考えております。よろしくお願いします。
◯２番（小西誠次君） ありがとうございます。
次に、２回目の２点目の質問に入らせていただきますけども、
ワクチン接種ですけれども、さきの質問で、
工藤将之議員や
土家議員とも質問が多々重なると思いますけども、最大のプロジェクトですので、よろしくお願い申し上げます。
コロナ感染症での発生抑制のために
ワクチン接種するわけですが、事前に行われたアンケートでは、副反応を懸念しての接種に後向きの姿勢の方が多いと聞きます。
ワクチン接種を希望するか否かは、最終的に個人の自由意思の決定により実行されますが、市民サービスを提供する行政として、正確な情報を発信して、市民の皆様方に正しくご理解、ご判断いただくことが必要であります。この
ワクチン接種に伴う副反応について、市民への情報発信での注意事項についてお尋ねいたします。
◯市長（
松井正剛君） 小西議員の再度の質問にお答えをいたします。非常に大事な問題であると、そのように思っております。
まず、一般的に
ワクチン接種後には、
ワクチンが免疫をつけるための反応を起こすため、何らかの症状として副反応が生じる可能性があります。また、副反応には、接種部位の痛みや頭痛、疲労、筋肉や関節の痛み、悪寒、下痢、発熱などの症状が現れることがあり、その症状は、接種後、数日以内に回復するとされております。このような副反応により、病気になったり、障がいが残ったりするなどの健康被害が起こった場合には、国による救済制度があり、その健康被害が接種を受けたことによるものであると認定された場合は、医療費などの給付が受けられる制度が
予防接種法により定められております。
このような情報について、市民の皆さんにきちんとお伝えした上で、ご自身で接種するかどうかを判断する材料にしていただければと考えております。ご理解よろしくお願いいたします。
◯２番（小西誠次君） 続きまして、３回目の質問にいきます。
市民の皆様には正しく情報を理解していただいての
ワクチン接種となりますが、接種による効果の検証がないと、コロナ感染症だけでなく、付随する他の症状についても、対応に中長期なビジョンで打ち立てることができません。また、どれだけ注意深く
ワクチン接種を行ったとしても、後で、全く予期できなかった事態が起こることはないと判断することはできません。そこで、
ワクチン接種の状況を追跡調査していく必要があります。
デジタル庁設置で、地方自治体にも行政サービスのデジタル化が要請されています。最も国民に近い行政である基礎自治体は、地域住民の詳細かつ正確な情報を管理する責務があると思います。特に、医療・福祉などの整備に密接な情報は、基礎自治体に問われる課題と言えます。
そこで、桜井市が検討している
ワクチン接種の追跡調査による見守りシステムについてお尋ねします。
また、見守りシステムの運用において、国や県と共有しているポイントがあれば、併せてお尋ねいたします。
◯すこやか暮らし部長（
村嶋和美君） ただいまのご質問にお答えいたします。
ワクチン接種後、１５分から３０分は、接種した施設等で待機をしていただくことになります。そのような中、いつもと違う体調の変化や異常があった場合には申出をしていただくこととなっており、
集団接種会場におきましても、接種後の待機場所を設け、看護師などを配置し、体調変化の見守りをすることとしております。仮に施設内での待機中に急性のアレルギー反応が起こった場合には、施設内の医師の応急処置とともに、医師の判断で救急搬送を要請することになっております。
また、帰宅後に体調の変化や異常があった場合には、県内の協力医療機関を受診していただく、または、県のコールセンターや市町村の相談窓口に相談していただくことになっております。
今後、具体的な対応マニュアルにつきましては県が作成することとなっており、このマニュアルに沿ってきちんと対応できますよう、
市医師会とも調整をしてまいります。
以上です。
◯２番（小西誠次君） ありがとうございます。
次に、４回目の質問に入らせていただきます。
今回のコロナ
ワクチン接種は、最大のプロジェクトだけに、想定外の事態を避けるためのシミュレーションには余念がないと思います。それでも、実際に問題なく進めるためには、訓練が必要となると思います。１月２７日に川崎市において、
厚生労働省と共に実施訓練が行われ、２月１７日に検証結果が出されています。桜井市では、同内容を予定しているのか、その内容を桜井市の
ワクチン接種プログラムのどこに反映されて、桜井市民の安全を図っているのか、また訓練を行うのか、お尋ねいたします。
◯市長（
松井正剛君） 再度の質問にお答えをいたします。
日本では、１９９４年の
予防接種法改正以来、
集団接種はほとんど行われておらず、お述べをいただいた川崎市で１月に行われた全国初となる新型コロナ
ワクチン接種を想定した模擬訓練は、全国の自治体も大変な興味を持って見守っていたと思っております。
この訓練では、接種までの１人当たりにかかる時間が、当初国が想定していた時間よりも大幅に長くなったことや、接種後の観察など、想定以上に
医療従事者が必要となり、その確保が課題として浮き彫りになってまいりました。あわせて、
ワクチンの取扱いについても、配送や会場内での保管などについて、引き続き課題として上がってまいりました。
桜井市では、このような課題に対し、なるべく１人当たりにかかる時間を短くする工夫や、医師や看護師を確保できるよう医師会とも協議を重ねております。また、
ワクチンの管理方法は、川崎市で訓練が行われた時点よりも柔軟な対応ができるようになってまいりましたが、貴重な
ワクチンを無駄にせず、接種できる体制を整えることには、変わりはありません。
このようなことを踏まえて、桜井市においても、
集団接種会場におけるマニュアルの作成を進めております。現在作成中のこのマニュアルが、
接種会場において本当に活用できるか検証するため、市と医師会が連携、協力をして、３月２７日午後から、市休日
夜間応急診療所において接種リハーサルを実施していきたいと考えております。
以上でございます。
◯２番（小西誠次君） ありがとうございます。
次に、３点目の環境対策ですが、市長もご丁寧に説明いただきましたけれども、災害やこのウイルス対策に取り組むためには、環境部と市民との信頼関係が必要となりますので、１２月の質問に続き、環境対策を質問させていただきます。
２回目の質問です。前回の１２月での一般質問でお尋ねいたしました、市民からのクレームに対して、どのように注意を徹底して行ったのか、また改善されたのか、改善されたのであれば、その改善結果の内容について、お尋ねいたします。
◯環境部長（福井幸夫君） ただいまのご質問にお答えいたします。
１２月議会の一般質問でご指摘いただきました幾つかの点につきまして、職員の服務規律といった点につきましては、これまでも節目節目の訓示、随時の指導のほか、書面掲示なども通じて常々指導をしております。そして、そのようなことで、苦情などがございましたら、その事実確認等を行っているところでございます。
また、１２月議会のご質問ということで、収集につきまして、収集日の対応につきまして、この４月からの、令和３年度の収集につきまして、月・木コースは４月２９日の昭和の日、７月２２日、海の日、９月２３日、秋分の日の３回、火・金コースにつきましては、７月２３日のスポーツの日の合計４回の休日収集を行っております。
以上でございます。
◯２番（小西誠次君） ありがとうございます。
このクレーム対応ですけども、掲示と、クレームがあってからでは遅いと思います。掲示だけではね、全職員が見てないと思いますので、やはり、作業日報も見ましたけれども、その作業日報も日々の苦情とかの対応については、ほとんど書いてないんですね。だから、他市のそういうセルフチェックリストというのをちょっと読み上げますけども、作業中、他の車両や歩行者の通行の妨げにならないよう、周囲の安全配慮を行っていますというところにチェックを入れるんですね。それから、市民からの苦情があった場合には、原因を究明し、改善に向けて職員を指導しているというところも、こういうのもチェック、それから、交通法規を守っています、無駄な追越し、割り込み、車線変更などをせず安全運転をしています、抜け道をせず幹線道路を走行し、安全運行に努めています、収集員が安全に作業できるよう、ゆとりを持った運転をしています。それから、収集時に市民と顔を合わせたときは、挨拶などの声をかけて行っていますというように、細かい作業日報を付け加えたほうがいいと思います。
それから、これも以前から藤井議員も指摘されておりますけども、飲食店とかコンビニエンスストアに就業中に立ち寄る、こういうのもこのチェックリストに入れていただいて、自分で立ち寄っていないということをチェックして、それを再度、毎日見る方法がいいと思いますので、これは要望しておきます。
次に、３回目のタイムスケジュールですけども、これも再々に資料を出してくれと、業務体制に対して詳しい資料を出してくれと要望しておったんですけどもね。このような書類を頂きましたけども、ちょっと質問させていただきます。
収集運搬に対して、８時半から１２時、それから、１２時から１３時は休憩して、１３時から１５時頃まで収集運搬に関わっていると、業務を行っていると。それに対してこれ、１号車から１０号車までありますけども、これは、１２時から１３時休憩以外、１５時までずっと休憩なしで、全車が収集に関わっておるんですね。お尋ねします。
◯環境部長（福井幸夫君） ただいまのご質問にお答えいたします。
先ほどお述べいただきました件につきましては、基本的な部分でございます。収集のその日の日程であるとか、交通事情とか天候などによって左右されます。そして、休憩なしでずっとという話がございましたけども、やはり、収集業務というのは、外での業務でございます。例えば道端で休憩とか、そういうふうなことはできませんので、収集している期間は、外ではずっと業務を続けております。その関係で、中へ戻ってきて多少の休憩を行ったりとか、あと、また、それからその後に取り残しの見回りに回ったりとか、そういうふうなかたちで、その車、車ごとの職員の状況に応じて、その辺りは臨機応変に行っておるということでございます。
以上でございます。
◯２番（小西誠次君） 今少し、詳しく分かりましたけれどもね。この資料だけでは、どの体制でやっているか分かりませんし、ルートも、どのルートで行くのか、１号車、２号車がどのルート、３号車、４号車がどのルートというのも明確にしていただいて、それから、１５時から１７時１５分ですか、車両清掃、整備、日報作成、その他要請に応じてごみ出し、収集、小動物の死骸回収など書いておりますけども、これは誰が担当して、何人が担当してという詳しい、多分あると思いますね、部署には。そういった、誰がやって、おまえ暇やから、おまえ行けとか、そういうのはないと思うのでね。こういう業務体制というか、詳しい書類を再度要望しておきます。
続きまして、４回目の質問に入らせていただきます。
作業員の安全な業務を確保するため、各地で、職員労働組合などが労働条件の交渉を行っております。大阪市では、令和２年３月３０日にマスコミ取材が可能な形態で、公開で労働条件交渉を行っています。職員の労働環境向上は、市民サービス提供の質向上につながります。また、職員の業務への取組み、姿勢を明らかにすることで、市民に正しく環境行政の実態を伝え、協力体制強化での互恵関係が構築できます。
そこで、透明性の高い公開での労働条件交渉実施の検討について、これは、副市長か公室長にお尋ねいたします。
◯副市長（笹谷清治君） ただいまのご質問にお答えをいたします。
労使交渉につきましては、職員組合と、それと特に公室、人事が中心になってやっております。現場のところにつきましては、現業評議会という組合の中の組織もございますので、現場で交渉もやってもらっています。この辺につきましては、今までの労働慣行の中でやらせていただいておりますので、それをオープンでいけるかどうかというのは、これは労使の中での話合いもございますので、今後検討してまいりたい、このように考えております。
以上です。
◯２番（小西誠次君） ありがとうございます。ぜひとも検討をお願いしておきます。
それでは、５回目の質問なんですけども、曜日の格差の質問に入らせていただきます。
前回の質問でもお尋ねいたしました。曜日の間の回収回数の格差について、また、改善策の回答をいただいておりません。どのように改善するのかお尋ねいたします。
◯環境部長（福井幸夫君） ただいまのご質問にお答えいたします。
常々答弁させていただいていますように、祝日の曜日間の格差、これをできるだけ少なくするという取組みは引き続きさせていただいております。改善ということで申しましたら、来年度の上半期につきましては、月・木コースで３回、火・金コースで１回の収集を行っております。これにつきましては、この結果で、格差というのは１日だけ、月・木コースのほうが多くなっております。しかし、これにつきましては、７月２２日、２３日、この木・金両日が祝日に当たっておりますときに、７月２２日の木曜日だけを収集しまして、その次の金曜日を収集しないということも、ちょっとその辺、格差とは別の部分で、市民の方に対しての収集ということで、その日は火・金コースも収集したということで、格差というのは、令和３年上半期では１日埋まっていない状況でございます。
以上でございます。
◯２番（小西誠次君） １日だけとおっしゃっていますけども、燃えるごみに対してでもね。これ、今までも、去年、おととしと、ずっと１０年間続いているわけですね、この格差というのは。これは後で質問させていただきますけども。月曜日が祭日のとき、木曜日、ごみ量が多くなりますね。月曜日が収集しない場合はね。そのときに職員さんには何らかの手当をつけておられますか。
◯環境部長（福井幸夫君） ただいまのご質問にお答えいたします。
祝日の次の収集、ごみ量が増えるのは、当然の事実としてございます。そのために、普段に関わって、ごみの収集量も多くなります。労働量も多くなるという意味から、それについては、過重手当というかたちで手当をつけております。
以上でございます。
◯２番（小西誠次君） 手当があるんですね。正直びっくりしました。なぜかと言いますと、このごみの量が多くなって、職員さんに対して労働条件が重なるのは、これ理解できます。しかし、市民に対して、何の配慮もないし、市民に対しては不利益だけですね。職員だけが優遇されて、市民の方々は、１週間、環境衛生の悪い中で、ごみをため込んで、そしてまた、重たい荷物を出すところまで運びに行って。そういう市民の何も配慮がないのに、職員さんだけ手当をもらうんですか。これは、市民サービスに逆行していますね。それを何十年間続けてこられたんですか。今まで、かつても大園議員や吉田議員も数々質問されていると思いますけども、私もこれ就任してから、これは本当に一番びっくりしていることです。このような何十年の格差を平気で業務を行っている環境部として、これはどうなんですかね。ちょっとこの辺は、早急に、すぐに明確な答えを、改革をしていただきたいと思います。それは予算の関係もあるか分かりませんけども、手当を出しているんですからね。その辺をしっかりご理解いただきたいと思います。
ちょっと興奮して、次の質問を忘れましたが。そして、再度その件を言わせていただきましたがね。地方公務員法の第３０条に、このように書いてあるんですよ。職員の服務の根本、基本として、第１に、職員は、全体の奉仕者として公益の利益のために勤務すべきこと、第２に、職員は職務の遂行に当たって、全力を挙げてこれに専念しなければならないと書いておるんですけどもね。やはり、このように市民との格差があれば、これには全然反していると思います。
そして、地方自治法第１０条にも、住民は、法律の定めることにより、その属する普通地方公共団体の役務の提供を等しく受ける権利を有しと。等しく受ける権利を有しているんですね。これも全然等しくないし、この格差が出ています。こういった法律にも反していますのでね。この辺は、真摯にしっかり受け止めて、一日でも早く改善していただくことをお願いいたしまして、質問を終わらせていただきます。
◯副議長（金山成樹君） ただいまより１時まで休憩いたします。
○午前１１時５２分休憩
○午後１時００分再開
◯議長（我妻 力君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
引き続き一般質問を行います。
通告順により質問を許します。───１２番吉田忠雄君。
◯１２番（吉田忠雄君）（登壇） 日本共産党の吉田でございます。
私は、市長に次の３点についてお尋ねいたします。
まず１点目は、国民健康保険制度についてであります。
２０１８年４月に国保の県単位化がスタートして、３年が経過しようとしています。当時、市長は、この県単位化についての私の質問に対して、県が財政運営の責任主体となって、安定的な財政運営や効果的な事業の確保について、中心的な役割を担うようになったと、このように答弁をされております。
県の運営方針には、この方針を３年ごとに見直すということが定められておりますので、昨年１１月には奈良県国保運営方針が見直されました。桜井市も今年２月に国保の運営協議会が開かれて、２０２１年度の桜井市国民健康保険特別会計の運営方針が見直されております。桜井市では、今回の３月の定例会に、来年度から国保税を値上げする議案が提出されていますが、値上げ後のモデルケースを例にして、市として、国保税を下げるためにどのような努力をされたのか、この点について、まず市長にお尋ねします。
そして、２点目は、介護保険制度について、市長にお尋ねをいたします。
今年４月から、桜井市高齢者保健福祉計画、第８期介護保険事業計画がスタートします。私は、昨年１２月定例会で、介護保険制度について、３点について取り上げました。
まず、１点目は高過ぎる保険料です。２点目については、高過ぎる利用料、そして３点目は、今回のコロナ禍で苦境に立っている高齢者に対する保険料の納付の猶予や、あるいは減免について取り上げさせていただきました。
同時に私は、
新型コロナウイルス感染症の感染拡大を受けて、ホームヘルプやデイサービスなど介護サービスを行っている介護事業所では、深刻な利用の抑制が起こって、大幅な減収になっているという話を聞いております。一時は、マスクや消毒液も不足して、感染防止対策のための出費を強いられたという話も直接お聞きをしました。また、職員の離職による介護サービスの提供体制は大丈夫なのか。その集中的な表れが、特別養護老人ホームの不足と待機者の存在です。現行の介護保険制度の下で、低所得の要介護者が最後まで住み続けられる施設は、この特養ホームしかありません。
こういう中で、桜井市も３年を１期とする第８次介護保険事業計画を策定されたわけですが、今回の事業計画の特徴について、市長にお尋ねいたします。
そして、最後の３点目は、新型コロナ対策についてお尋ねをいたします。
新型コロナ禍の拡大で、生活困窮となる人々が増えております。新型コロナによる衝撃は、２００８年から２００９年にかけてのリーマンショックを上回ります。新型コロナ禍では、自営業者、フリーランス、派遣、あるいはパートや正社員など、ありとあらゆる働き手の仕事や生活が今、崖っ縁に追い込まれています。
また、
新型コロナウイルス感染拡大が、多くの女性たちを直撃して、女性の自殺者が増えています。経済情勢の悪化や日常生活の激変による矛盾が女性に集中しています。このことも、リーマンショックではなかったようなことです。
このようなことから、１つは、市として、コロナ禍で深刻化する市民の暮らしを守る防波堤の役割を果たすことが、大変これ大事なことなんですけども、市民が雇用や暮らし、事業にどのような影響を受けているのか、実態調査が必要ですが、行っているのかどうか、このことについて市長にお尋ねします。
もう１つは、今コロナ禍で生活に困窮する人の対策として、様々な制度があるわけなんですけども、その１つに生活福祉資金貸付（緊急小口資金・総合資金貸付）があります。政府は、困窮者の対策として、地域の社会福祉協議会を通じて行っております生活福祉資金貸付事業をコロナの特例として拡充しております。総合支援資金の期限を迎える人の再申請が認められ、貸付期間が最大９か月となることで、緊急小口資金と合わせた最高額が２００万円にまで拡大もされております。生活に困窮した人には、この制度について返せる見込みがないということで、借金をためらう人が少なくありません。コロナ対策の特例として緊急小口資金貸付は、償還時になお所得の減少が続く住民税非課税世帯には償還を免除する措置が取られていますが、この特例を知らない人もおります。
もう１つは、最後のセーフネットとして生活保護制度があるわけですが、扶養照会のために、親族に知られたくないと、制度の申請をためらう人がいますが、扶養照会は、申請する上で義務ではないことを知らせるなど、こういった暮らしに役立つ制度について、市のホームページや、あるいは「わかざくら」などで周知を行うことや、担当窓口で丁寧な説明が必要と考えますが、市長にお尋ねして、私の１回目の質問を終わらせていただきます。
◯市長（
松井正剛君）（登壇） １２番吉田議員の１点目、国民健康保険税を低く抑えるためにどのような努力をしたのかのご質問にお答えをいたします。
平成３０年４月から県単位化が始まり、令和６年度には、同じ所得、同世帯構成であれば、県内どこに住んでも保険料水準が同じとなることを目指した奈良県国保運営方針が策定され、同時に、桜井市保険料方針も策定いたしました。そして、令和２年１１月には、県の運営方針、お述べをいただいたとおり、見直され、令和６年度の統一保険料水準を目指すことを再確認されたところであります。
本市におきましても、保険料方針に基づき、令和３年度の保険税率改定の条例改正案を提出させていただいております。当初の改正案では、令和６年度の統一保険料率の中間値までの改定を考えておりました。しかし、
新型コロナウイルス感染症の流行という不測の事態が発生し、市民の皆さんの生活にも影響が生じていることになりました。
このような状況を踏まえ、私も他市との調整や県との協議を幾度となく重ねてまいりました。保険料の改定につきましては、１２市におきましても、毎年改定するところ、既に令和６年度の水準に達しているところ、本市のような段階的に改定するところなど、各市の事情により違いがありますが、令和６年度の保険料水準の統一という、目指すところは同じであります。そして、保険料の統一水準を目指すためには、当初の保険料方針どおり改定をお願いしたいという県の強い意向ではありましたが、私といたしましては、被保険者の負担、税負担を少しでも軽減することを第１に考え、当初予定していた中間値ではなく、縮小した保険税率を改定させていただきました。
このことから、令和３年度の被保険者の総所得金額が減少した場合には、税率を改定しても、国保税収入が減少することが予想され、県が提示している事業費納付金を賄い切れない場合には、財政調整基金等の財源の活用を考えております。
次に、モデルケースについてですが、例えば年収３００万円の４０歳の夫婦と子ども２人の４人世帯の保険税の年税額を試算してみますと、現行税率では、保険税額は５０万５０円です。次に、当初の改定案の税率では５５万１，４６５円となり、現行の保険税率を比較しますと５万１，４１５円の増額となります。また、今回の改正案の税率では５２万２，９１０円となり、現行の保険税率を比較しますと２万２，８６０円の増額となります。当初、改定案税率での年間保険税と、今回改定案税率での年税額を比較しますと２万８，５５５円の差となり、改定率を縮小したことで、被保険者の負担も抑制されていると考えております。ご理解よろしくお願いをいたします。
次に２点目、介護保険制度について、第８期介護保険事業計画の特徴についての質問にお答えいたします。
平成１２年４月より介護保険制度が開始となり、３年を１期とする介護保険事業実施に関する計画を定めることとなっております。今回は第８期を迎え、令和３年度から５年度を計画期間として策定いたしました。
ご承知のとおり、全国の自治体においても少子高齢化が進む中、令和２年８月現在の数字となりますが、全国の高齢者数は３，６１３万９，０００人で、高齢化率は２８．７％でありました。今後も高齢者人口は増加の傾向にあり、団塊の世代全てが７５歳となる令和７年、２０２５年度には、高齢者は３，６７７万人で、高齢化率は３０％、第２次ベビーブームに生まれた世代が６５歳以上となる令和２２年、２０４０年度には３，９２１万人で、高齢化率は３５．３％となると予測されております。
本市におきましても、高齢化は着実に進んでおります。本年１月末現在、高齢者人口は１万７，７４５人、高齢化率は３１．５％であり、それに伴い、要介護認定者や、認知症高齢者も増加の一途をたどっており、介護保険、福祉サービスの需要が年々増大している状況となっております。また、独居高齢者、高齢者のみの世帯が増加するとともに、若い世代の減少に伴い、地域コミュニティ力が低下しております。
そのため、第７期計画においては、高齢者が住み慣れた地域で自分らしく暮らし続けることができるよう、医療、介護、介護予防、住まい、生活支援が包括的に提供される地域包括ケアシステムの進化、推進と、介護保険サービスの質の向上、医療と介護の連携、認知症施策の推進など、高齢者の生活を支える体制や仕組みづくりに取り組んできました。
第８期計画においても、第７期計画での取組みを継承し、基本理念を住み慣れた地域で共に暮らせるまちづくりとし、施策目標を介護予防と地域包括ケアのさらなる推進といたしました。そして、これら基本理念、施策目標を具現化するために、１つ、地域包括ケアシステムの進化・推進、２つ、健康で生きがいのある暮らしの推進、３つ、認知症施策の推進と安全安心の確保、４つ、介護保険サービスの充実を基本目標として、２０２５年問題や２０４０年問題という中長期的な課題にも対応できるよう取り組んでまいりたいと考えております。ご理解のほど、よろしくお願いを申し上げます。
次に、３点目のコロナの実態調査を行っているのか、また、担当窓口で制度の丁寧な説明が必要ではないかの質問にお答えをいたします。
コロナの実態調査につきましては、直接市では行っておりませんが、商工振興課におきましては、事業所支援の１つとして、セーフティネット保証や危機関連保証制度の認定業務を行っており、本年２月末の時点で７２９件もの申請がなされ、既に認定も終了しております。これほどの認定件数になるということは、市内事業者に対してはコロナの影響が相当大きく及んでいるものと考えております。
また、奈良県が今後の県政を進めていく上での大切な基礎資料とするため、身近な暮らしに関する事柄について県民アンケートを行い、その中で、
新型コロナウイルス感染症の暮らし向きへの影響についてというアンケートを行い、
新型コロナウイルス感染症による具体的な影響を調査しております。
次に、社会福祉資金貸付事業につきましては、奈良県社会福祉協議会が実施主体となり、資金の貸付けを通じて、経済的な自立や在宅福祉の向上を図ることによって、住民の地域での安定した生活を支援することを目的に事業を行っており、市、県社会福祉協議会でのホームページで広報を行っております。
また、社会福祉協議会や市の担当窓口に相談に来られた場合には、丁寧な説明を行い、困っている方々に積極的に利用していただけるよう取り組んでいるところであります。
生活社会福祉貸付事業の中でも、特に
新型コロナウイルス感染症対策として制度が拡充されております緊急小口資金や総合支援資金では、延べ６６２件もの貸付の決定を行っており、低所得者世帯に大きく影響が出ていることを感じております。
また、生活保護の扶養照会につきましては、議員お述べのとおり、生活保護の受給において扶養照会は義務ではありません。桜井市としましても、扶養照会が保護の要件であるかのような誤解を与えることのないよう、適切に対応を行っているところであります。扶養照会は、非保護者と義務者の関係性を考慮した上で、十分に検討を行い、明らかに援助が期待できない場合や、ＤＶなど照会により危険が生じるおそれがある場合は、扶養照会を行っておりません。また、扶養照会を行う場合は、事前に被保護者の承諾を得るとともに、扶養義務者には、個々の状況に応じて、慎重に対応しているところであります。ご理解賜りますよう、よろしくお願いを申し上げます。
以上でございます。
◯１２番（吉田忠雄君） それでは、２回目の質問に入ります。
まず、１点目の国民健康保険制度であるわけなんですけども、今、全国どこでも、高い保険税に住民が悲鳴を上げております。国民４人に１人が加入し、国民皆保険制度の重要な柱を担うべき国保制度が、他の医療保険制度に比べて、庶民に大変重い負担を強いるという制度になっております。国保の加入者の構成もかつては７割が農林水産業と自営業者でしたが、今では４３％が無職の方、３４％は非正規雇用などの被用者で、これらを合わせますと約８割になります。１９８０年代以降、国が国保の国庫負担を抑制してきたことや、国保の加入者の貧困、高齢化、あるいは病気の重症化が進む中で、国保税の高騰が止まらなくなってきております。
市長も国保についての過日の私の質問に対して、多くの市町村では、被保険者の年齢構成が高い上、低所得者の被保険者が多く、所得水準が低いこと、また、医療技術の高度化などにより、医療費水準は高くなっている。さらに、被保険者数の減少による国民健康保険税収入の減少などから、国保財政の運営は危機的な状況に陥っていると、このように答弁もされているわけなんですけども。
今回、私は奈良県の国保運営方針を見てみますと、全部見たわけではありませんけども、国保の医療費の推移と将来の見通しというところを見たんですけども、この方針では、県全体の医療費総額は、県単位化前の２０１７年、２０１７年度は１，１９０億円でしたが、被保険者の減少により、２０１９年度は１，１５５億円に減少している、医療費の総額なんですけども。過去５年間の推移では、１年当たり平均で１．２％の減少率となっていると、こういうふうにあるわけなんですけども。
一方、被保険者１人当たりの医療費なんですけども、これは２０１７年度で約３６万円でした。２０１９年度では３７万９，０００円に増加をしております。過去５年間の推移では、１年当たり平均２．８％の増加率となっている。さらに、市長もよく言われます高齢化や医療技術の高度化で、県全体の国保の医療費総額及び被保険者１人当たりの医療費額というのは、今後さらに増加するというふうになっておるわけなんですけども、そういうことで、１人当たりの国保税は、２０１６年以降、年々増加しているというふうになって、２０１７年度は約９万円、２０１８年度は約９万２，０００円、２０１９年度は約９万４，０００円と、年々上がっているということなんですけども。
こういうのを見ていましても、私は、この県の方針を見ていましても、国保の県単位化というのは、決してバラ色ではない。市単独経営で運営しても、あるいは、県単位化でいっても、財政運営が厳しいということには違いがないというふうに考えるわけなんですけども。
市長も先ほど桜井市でも国保税を引き下げる努力というのを述べられたわけなんですけども、当初は、世帯当たり５万１，０００円の増加予定でしたが、２万２，８６０円に縮小したと確かにそうおっしゃったと思うんですけども、２万８，５５０円縮小したということになると思うんですけども、努力をされたとは思っておりますが。そういう状況においても、少しでも高過ぎる国保税をやっぱり引き下げるということは大事ですけども、１つは、今あります４億３，６００万円の国保財政準備基金、これを最大限活用するということは必要だと思います。
２つ目は、国に対しては国庫補助金の増額を求めていくこと。３つ目は、県に対しては、事業納付金を増額しないことを求めること。これが重要やと思うんですけども、そうしてもらわないと、県単位化のメリットがないと思います。次から次に保険税が上がっていくようでは、メリットがありません。
ちょっと話は違いますけども、県域水道の広域化の問題ですけども、これは事業団発足のとき、あるいは３０年後というのは、水道料金の推移を見ていったら下がるとなっておりますけども、国保税が県単位化に入っても上がるというのは、これはメリットがないと私は思うんですけども。
この３点について、市長の見解をお尋ねしたいんですけども。
そして、２点目の介護保険制度でありますが、市長から第８期介護保険事業計画の特徴についてお尋ねしたわけなんですけども、市長の答弁を聞いていましても、第７期事業計画と何かあまり変わらないなという印象を受けたんですけども。また、市長から、桜井市でも高齢化が進んで、要介護認定者や、あるいは認知症、高齢者も増加をして、保険給付費も増えているというふうな答弁もございました。今の介護保険制度では、高齢者が増えれば、際限なく保険料も上がっていくと、こういうふうな仕組みになっております。しかし、今の介護保険料は、高齢者の負担能力をはるかに超えていると思います。今回、基準額が、第８期では７期の６，０００円から６，３００円になるわけなんですけども、負担能力ははるかに超えております。今回、第８期介護保険事業計画を策定する上で、この高い保険料を少しでも引き下げるための努力をされたのか。介護給付費準備基金が約４億７，６００万円あるんですけども、これをどのように活用されたのか。この点、市長にお尋ねいたします。
それから、３点目の新型コロナ対策ですけども、この市民の生活の実態調査はしていないというふうに答弁いただいたと思うんですけども、ただ、セーフネット貸付け、４号、５号のセーフネット貸付けが７９９件ですか、申請があったというふうに述べられました。このことは、ある程度、市民の生活実態とか反映されているとは思うんですけども。
私、去年の９月議会で、コロナ問題について市長に質問したわけなんですけども、このときも暮らしに役立ついろんな制度があっても、コロナ禍の中で、申請方法や窓口が分からないと、いろんな相談が来ているということで質問させていただきました。
私は、市民の目のつくところに
新型コロナウイルス関連の相談窓口を設置したらどうかということを言わせていただいたわけなんですけども、市長は、相談窓口が多岐にわたって分かりづらいため、本庁の総合案内の受付で話をしていただき、そこから危機管理課につないで、それからまた、さらに担当課の窓口に紹介していると、このようなお話、答弁やったんですけども。
そうするならば、やはり、ホームページや「わかざくら」での周知、担当窓口での丁寧な対応が殊さら大事であると思うんですけども、その点、市長の答弁をお聞きしまして、感じたところです。
それでは、３点目の新型コロナ対策であるわけなんですけども、間もなく
ワクチン接種が始まると、もう始まっております。始まっているんですけども、
ワクチンについては、個人を守ることと、免疫によって接種していない人を含めて、集団を守るということでは、有効であると私は考えます。ただ、
ワクチン接種は時間がかかるという課題もある中で、これまでの基本的な感染対策と並行して進めていくということが大事です。新型コロナは、感染者の４割が無症状であるというふうに言われております。特に若い人ではその確率が高いということも言われておるわけです。
今、感染者が少し落ち着いている今のときこそ、ＰＣＲ検査や抗原検査の大規模検査を行い、無症状感染者の発見と保護を行うという社会的な検査を強化する必要があります。これらは全額、本来は国の費用で賄う必要がありますが、感染者が減ったから検査を減らすというふうに手を抜いたら、これはまた再拡大につながっていきます。
現在、奈良県においても、医療機関や、あるいは介護施設、障がい者福祉施設でクラスターが発生したときには、社会的な検査を、これは県が行っているというふうに聞いておるわけなんですけども。しかし、医療機関や介護、福祉、保育、学校など、感染リスクが高い施設の関係者には定期的なＰＣＲ検査を並行して行うことが必要です。また、市中感染を防ぐためにも、これは市の財政的な負担もあるわけなんですけども、濃厚接触者だけでなく、希望する市民を対象に無料でＰＣＲ検査を実施されてはどうか。この点、市長にお尋ねをして、２回目の質問を終わります。
◯市長（
松井正剛君） 吉田議員の、まずは１点目の２回目、国民健康保険税を下げるために財政調整基金の活用や、国や県の財政的な支援についてのご質問にお答えをいたします。
先ほども申し上げましたが、令和６年度の保険料水準の統一を目指し、保険料方針に基づき保険税率を改定していく必要があります。このため、保険税額抑制のために、財政調整基金を取り崩すことは認められておりません。しかしながら、
新型コロナウイルス感染症の影響のある中、保険税率の改定を行っても、国保税の収入減少や収納率の悪化も十分に予想されます。このような事態になり、県に納める事業費納付金が納付できないことが起こった場合には、財政調整基金を取り崩して、納付金に充当しなければならないと考えております。そして、所得水準が低く、高齢者の多い国保加入者の負担を少しでも軽減できるように、国や県へ財政的な支援をこれまでどおり要望してまいりたい、そのように考えております。
次に、保険料を引き下げるための介護保険給付金準備基金の活用についての質問にお答えをいたします。
第８期事業計画での保険料の基準額は、月額、お述べいただいたように６，３００円、年額７万５，６００円で、第７期と比較しますと、月額で３００円、年額で３，６００円の増額を予定しております。介護保険料が増額とならないためには、介護予防が重要であることから、ケアトランポリン教室や健康麻雀教室などを開催し、地域での自主的な介護予防活動を担っていただくリーダーの育成に取り組んでおります。また、認知症カフェの開催、各地域で実施されているいきいき百歳体操や、サロンへの支援も行い、そして、各中学校区に設置しております地域包括支援センターとも連携をし、介護予防事業に取り組んでいるところであります。
準備基金からの繰入れにつきましては、今回は１億９，９００万円の繰入れを行うことにより、基準保険料で、月額ベースで約４，０００円を軽減いたしました。ご理解いただきますようお願いを申し上げます。
次に、３点目の２回目の質問にお答えします。現在、奈良県では、昨年１２月中旬から、県内の医療機関や介護福祉施設など集団感染のリスクの高い施設に対して、
新型コロナウイルス感染症の発生を防止するため、職員や医療者等に対し一斉定期的な唾液によるＰＣＲ検査を実施していると聞いております。また、仮に施設内で陽性者が出た場合においては、濃厚接触者だけでなく、かなり広い範囲まで感染症の疑いがある方のＰＣＲを行政検査として実施し、感染拡大を最小限にとどめる取組みを続けております。感染リスクの高い施設の関係者にＰＣＲ検査を実施し、施設におけるリスク管理を行うメリットは、大きいものと考えますが、本市独自事業として、市民に対し定期的なＰＣＲ等検査の実施は、現在のところ予定はしておりません。ご理解いただきますようお願いいたします。
以上でございます。
月額４００円でございます。訂正させていただきます。
◯１２番（吉田忠雄君） それでは、３回目の質問をさせていただきます。
まず、１点目の国民健康保険制度についてでありますけども、
厚生労働省は、昨年の１２月２５日までに、高過ぎる健康保険税の問題で、子育て世代の負担軽減を進めるということで、子どもの人数が多いほど国保税が引き上がる均等割部分の５割を、５０％を未就学児に限って公費で軽減する方針を決めました。これは２０２２年度からですけども、再来年度からということを決めたわけなんですけども。
私は、２０１９年の３月議会、２年前の議会でもこの問題を取り上げました。当時、子どもの人数が多いほど国保税が上がるこの均等割に、子育て支援に逆行するのではないかと市長をたださせていただきました。当時、市長は、子どもの均等割については、県と市町村連絡会議の動向を踏まえて検討していきたいと答弁をされております。同時に、この制度については、本来これは国が行うべきものであり、国に要望すると答弁されました。私も市長の答弁には道理が通っている、道理がある、賛成であるというふうに答えたことを今でもよく覚えているんですけども。
市長は奈良県の国保連合会の会長を今もされていると思うんですけども、やっぱり、今回、市長の声とか、全国の声が国に響いたと、届いたというふうに私は考えているわけなんですけども。ただ、来年度については、財政調整基金を活用して、国に先駆けて市独自に軽減されたらどうか。
市長にお尋ねしたいんですけども、現在、桜井市の国保世帯の就学前の子どもさんは何人おられるのか、そして、５割軽減した場合に、どれぐらいの原資が必要なのか。何千万円も要らないと思うんですけども、この点、市長のお尋ねしたいのと。
それと、軽減対象を就学前の子どもにとどまらず、１８歳以下の子どもさんにまで拡充を行うよう、奈良県市長会などを通じて国に要望されてはどうかということと、それまでは、独自に１８歳以下の子どもさんの均等割の半額、減免のために、桜井市が独自に行ったらどうか。私は、この場合は、国や県の支援がないんですけども、これはざっとなんですけども、ざっとで申し訳ないんですけども２，０００万円ぐらいで実現が可能というふうに考えております。
上牧町では２０１９年度から、２年前から１８歳までの子どもさんの均等割を全額免除しております。この制度というのは、子育て世代の応援としては、最も有効な制度であるというふうに考えます。
そして、２点目の介護保険制度についてでありますが、現在、桜井市では、所得段階別の保険料の設定というのは、１３段階に設定をされております。これをもう少し細分化して、高額所得者の保険料を引き上げることにより、所得が低い段階、低い段階の保険料を下げられたらどうか。例えば生駒市では１４段階で、王寺町では１７段階であります。この点について、市長にお尋ねいたします。
そして、３点目の新型コロナ対策であります。午前中も議論されておりましたけれども、
ワクチン接種について、市民の中には新型コロナ収束への有力な手段として、
ワクチン接種への期待もあります。その一方で、
ワクチンへの安全性、有効性、あるいは副反応、これへの不安の声も少なくありません。
厚生労働省も、
ワクチンによる発症予防効果は、臨床実験で確認をされたが、感染予防効果については明らかになっていないとしております。
ワクチンの効果が長期にわたって続くかどうか、このこともまだ分かっておりません。
ワクチン接種が始まっても、社会全体での効果が確認されるまでには、かなり時間もかかるというのが専門家の一致した見方です。
ワクチン接種は、あくまで任意接種であり、あくまで個人の自由意思で行われることを市としても市民に周知徹底をすることが必要と考えますが、このことを市長にお尋ねをいたしまして、私の質問を終わります。
◯市長（
松井正剛君） 吉田議員の再度の質問、１点目の３回目、均等割部分の軽減の拡充についてのご質問にお答えいたします。
本市の国民健康保険加入世帯の未就学児は、令和３年２月１０日現在で３９７名です。改定後の税率で、未就学児童にかかる均等割部分を５割軽減して試算しますと、国民健康保険税額は６６４万９，７５０円の減額となります。このうち、市の負担は４分の１の１６６万２，４４０円であります。議員お述べのとおり、国は、令和４年４月から未就学児の均等割部分を５割軽減し、その費用を公費で補填するとしていますが、その負担割合は国２分の１、県４分の１、市４分の１で、これまでの低所得者対象の７割、５割、２割軽減の公費負担割合と同じであります。
この均等割部分の５割軽減を国に先駆けて独自で設けてはどうかのご提案ですが、今後においても、被保険者の所得の減少や保険税収入の減少も予想される中、軽減した均等割部分を市独自で補填するとなると、先ほど試算しました６６４万９，７５０円が必要となります。さらに１８歳までに拡充すると、約２，０００万円の財源が必要となり、県へ納める事業費納付金や、条例改正等のことも含めて、令和３年度からの独自の軽減はできないと考えております。ご理解よろしくお願いいたしたいと思います。
次に、介護保険料に段階設定の細分化についての質問にお答えします。
段階については、第６期計画の開始年度となる平成２７年４月から、国の基準が６段階から９段階に変更となり、本市では、第６期計画では１２段階、第７期計画では１３段階と細分化を行ってまいりました。第８期においても、さらなる細分化について検討を行いました結果、所得金額が６００万以上である第１１段階から第１３段階の割合が全体の１．７％であったため、さらなる細分化を行っても、低い段階の保険料引下げの効果は低いと判断し、細分化は行いませんでした。ご理解よろしくお願いいたします。
次に、３点目の３回目の質問にお答えいたします。
ワクチンを接種するかどうかは、誰からも強制されることなく、ご自身で判断していただくこととなります。市といたしましては、ご自身で判断する際の材料として、感染症の発症予防効果など、接種によるメリットと、接種することによる副反応といったデメリットをきちんとお伝えしていかなければならないと考えております。このことは、広報紙やホームページなどで情報提供はもちろんのこと、コールセンターでも、市民からの直接の疑問や質問にも対応できるよう準備を進めております。その上で、納得して接種するかどうかの判断をしていただければと考えますので、情報提供にしっかりと努めてまいりたい、そのように考えております。ご理解賜りますようお願いを申し上げます。
以上でございます。
◯１２番（吉田忠雄君） 市長、ちょっと聞き漏らしたことがあるかもわからんのですけども、その点をお聞きしたいんですけどね。新たな質問じゃないんですけども。国保の件なんですけども、子どもさんの均等割の件で、就学前の子どもさんについては、再来年度から国が５割補助するということになっておるわけなんですけども、それまでの間、桜井市で独自に補助したらどうかという質問をさせていただいたんですけども、大体これ６６０万円ほどかかるんですね。このことについては、されないんですか、実施は。それを聞き漏らしたような気がするんですけども、それだけお尋ねします。終わります。
◯市長（
松井正剛君） 再度の質問にお答えをいたします。
６６４万９，７５０円が必要となります。それらのことを踏まえて、令和３年度からの独自の軽減はできない、そのように考えております。
◯議長（我妻 力君） 以上で、通告による質問は終わりました。
本日の日程は全部終了しましたので、会議を閉じることにいたします。以後の日程についてを申し上げます。１２日午前１０時より再開して議案審議を行いますから、念のため申し上げておきます。なお、質疑を行う場合は、本日午後５時までに所定の発言通告書により議長まで提出願います。
また、議案審議の質疑は、一問一答方式ではなく、一括質疑方式でお願いします。
本日はこれをもって散会いたします。
○午後１時４６分散会
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